子育てグリーン住宅支援事業の補助金の対象は？

家を建てる際、是非活用しておきたいのが各種補助金です。
補助制度は、1年～数年で内容が目まぐるしく変わるため、建てる時によって補助内容が大きく異なります。

2025年の大きな補助事業は「住宅省エネ2025キャンペーン」です。

・子育てグリーン住宅支援事業
・給湯省エネ2025事業
・先進的窓リノベ2025
・賃貸集合給湯省エネ2025事業

の4つの補助事業で構成されています。

この4つは既存住宅のリフォームで活用できるものですが、うち「子育てグリーン住宅支援事業」と「給湯省エネ2025事業」の2つは新築住宅も対象となっています。

今回は新築住宅が対象になるこの2つの補助事業のうち、「子育てグリーン住宅支援事業」の新築部分について解説していきます。

子育てグリーン住宅支援事業の概要と対象者

この補助事業の目的は、省エネ性能に優れた住宅の普及の促進です。

GX志向型住宅や、子育て世帯・若者夫婦世帯が建てる長期優良住宅・ZEH水準住宅を対象に、国土交通省と環境省が支援をするというものです。

GX志向住宅とは、簡単に言えば「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」です。
従来からある省エネ水準であるZEHよりも、更に高い省エネ性能基準を満たす住宅のことを指します。

今回の補助事業は、
・GX志向型住宅を建てた人・・・年齢制限なし
・長期優良住宅を建てた人・・・子育て世帯と若者夫婦世帯が対象
・ZEH水準住宅を建てた人・・・子育て世帯と若者夫婦世帯が対象

と、長期優良住宅とZEH水準住宅に限っては子育て世帯と若者夫婦世帯が対象者です。

GX志向型住宅には年齢等の制限はありませんので、もちろん子育て世帯と若者夫婦世帯がGX志向型住宅を建てた場合でも対象となります。

注文住宅の建築主だけでなく、新築分譲住宅の購入者や新築賃貸住宅の建築主かつ賃貸オーナーも対象です。

また、注文住宅や新築分譲住宅の場合は自ら居住することを目的に建築・購入したものが対象です。

床面積は50㎡以上240㎡以下であることと、次の立地でないことが条件となります。

子育て世帯と若者夫婦世帯の基準

子育て世帯と若者夫婦世帯の具体的な基準は下記のとおりです。

子育て世帯

申請時点において、令和6年4月1日時点で18歳未満（平成18年4月2日以降出生）の子を有する世帯、
令和7年3月末までに建築着工する場合は、令和5年4月1日時点で18歳未満（平成17年4月2日以降出生）の子を有する世帯

若者夫婦世帯

申請時点で夫婦であり、いずれかが令和6年4月1日時点で39歳（昭和59年4月2日以降出生）、
令和7年3月末までに建築着工する場合は、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和58年4月2日以降出生）の世帯

この基準から外れている場合は残念ながら補助を受けることはできませんので、自分たちが対象であるか確認しておきましょう。

GX志向型住宅の基準

GXとは、グリーントランスフォーメーションの略称です。

2050年までにCO2（二酸化炭素）の排出実質ゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」による脱炭素社会の実現と経済成長、これらの両立を目指す変革のことを指します。

そのため、GX志向型住宅は一次エネルギー消費量の削減率が重視されています。

GX志向型住宅の基準

次のものに適合するもの

・耐熱等性能等級6以上
・高度エネルギーマネジメントの導入
・下記を満たす一次エネルギー消費量の削減率

なお、補助を受ける場合は、上記を満たすものに加え、ECHONET（エコーネット） Lite AIF仕様に対応するコントローラとして一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置することが補助要件となります。

ECHONET Lite AIF仕様とは、スマートメータや太陽光発電などの相互接続性を高める仕様のことです。それに対応する機器のうち、エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されているものが対象となります。

ECHONET Lite AIF仕様であっても、エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載がない場合は対象外になりますのでご注意ください。

子育てグリーン住宅支援事業の補助額

補助額は住宅の種類によって異なります。

長期優良住宅とZEH水準住宅は、新築のために古家等の除却（取り壊し）を行った場合は、そうでない場合より補助額が20万円多くなります。

長期優良住宅とZEH水準住宅は予算合計が1,600億円、GX志向型住宅は500億円で、下記のように期ごとに予算が分けられています。

長期優良住宅・ZEH水準住宅

第Ⅰ期：令和7年5月14日～令和7年5月31日・・・300億円
第Ⅱ期：令和7年6月1日～令和7年6月30日・・・300億円
第Ⅲ期：令和7年7月1日～令和7年12月31日・・・1,000億円

GX志向型住宅

第Ⅰ期：令和7年5月14日～令和7年5月31日・・・150億円
第Ⅱ期：令和7年6月1日～令和7年6月30日・・・150億円
第Ⅲ期：令和7年7月1日～令和7年12月31日・・・200億円

※新築分譲住宅の購入は令和7年5月30日から、賃貸住宅の新築は令和7年6月30日から交付申請受付開始

それぞれ、第Ⅲ期は予算上限に達し次第終了してしまうので、建築時期によっては補助事業が終了している可能性もあります。

申請手続きは登録事業者が行う

補助金の申請は、自分で行うのではなく登録事業者が行います。

注文住宅と賃貸住宅の新築は建築事業者（工事請負業者）、新築分譲住宅の購入は販売事業者（販売代理含む）が登録事業者となり、手続きを行います。

補助金の還元も登録事業者から行われ、
①契約代金（最終支払に限る）に充当
②現金支払

これらのいずれかの方法で行われますが、原則①の契約代金の充当で行うことになっています。

まとめ

補助事業は1年以内に終了してしまうものが多いです。今回の子育てグリーン住宅支援事業も、年末に終わるのに始まるのは夏前でした。

予算案が可決されないと補助事業も開始されませんが、それまでに補助事業の大枠の内容が公開されていることが多いです。

今年は家を建てないけれど来年以降建てるかもしれない、といった場合、補助事業の情報や年末に与党から公開される税制改正大綱をチェックすると、家に関する補助金や税金について知ることができるのでおススメです。